日本の宇宙スタートアップ上場6社の合計時価総額が約4,000億円に到達、宇宙開発を加速させる「宇宙活動法」改正内容を分析、日本の宇宙産業の現在地を解説
SPACETIDEは、宇宙ビジネス全体の動向を広く伝えることを目的に、2018年末より半年に一度「SPACETIDE COMPASS」を発刊し、最新情報をお届けしてまいりました。
2025年に入り、国内ではH3ロケットの連続打ち上げ成功や宇宙戦略基金を活用した新たなプロジェクトの始動、スタートアップ支援スキームの整備が進み、宇宙産業は実行フェーズに本格的に移行しつつあります。本レポートは、こうした変化の流れを受け、日本およびアジアの宇宙ビジネスの最前線を広く読者に感じてもらい、宇宙ビジネスの拡大と宇宙産業の発展を実現していくことを目的としています。
今回のVol.13では、多くの場面で引用いただいている宇宙ビジネスへの投資額や企業数といった定期インデックスの更新に加え、宇宙業界のトレンドをより網羅的に伝えるべく、コンテンツ目次の構成に変更を加えました。主な追加トピックとレポート内容は以下の通りです。
1.日本の上場宇宙スタートアップ売上分析：時価総額合計約4,000億円
直近2025年8月に（株）アクセルスペースホールディングスが国内6社目の上場を果たしたことを受け、東京証券取引所グロース市場に上場した国内宇宙事業関連スタートアップ6社の財務分析を実施。
- 国内の時価総額では、2025年9月末時点で合計約4,000億円に達している。
- 上場6社がそれぞれ開示する宇宙事業の年間売上高は合計で約140億円に到達。
- 各社とも売上総利益（粗利）においてプラスを達成する個社が多くなりましたが、これは官公庁向け案件の需要による貢献が大きい。
2.サブオービタルやリエントリーなど新しい宇宙事業に対応する法制度への改正検討
2016年に制定された宇宙活動法について、宇宙ビジネスの多様化と国際競争の激化を背景に、2025年から改正案の検討が進められている。本レポートでは、現行法の役割と改正の方向性を詳細に分析。
- 米国が2024年に153件、中国が66件の打上げを成功させた一方、日本は5件に留まっており、国際競争力の強化が喫緊の課題となっている。
- 改正の方向性として「宇宙活動の多様化への対応」「宇宙産業の国際競争力強化」「宇宙活動の安全性・信頼性確保」の3点を整理し、それぞれの現行制度の課題と改正案を解説。
- SPACE WALKER社やElevation Space社など、改正により恩恵を受ける日本の宇宙スタートアップの事業展開についても紹介。
3.日本およびAPACエリアの宇宙ビジネス動向
- 日本の宇宙ビジネス関連動向として、QPS研究所のSAR衛星打ち上げ成功や、Space Compassとマイクロソフトによる軌道上AI技術実証、ElevationSpaceとルクセンブルクExobiosphere社の協業など、実証や海外企業との協業が進んでいる。
- 日本のスタートアップ企業の資金調達は、2025年までで2,000億円以上が実施された。2024年は総額こそ前年比で減少したが、調達企業数は増加傾向にある。
- APACエリアについても、スタートアッププレイヤー一覧と主要企業の詳細レポートを掲載。例えば、中国のLandSpaceによる液体メタン/液体酸素ロケットの打ち上げ成功や、韓国Perigee Aerospaceの「Blue Whale 1」開発、シンガポールKacificによる衛星インターネット事業の展開などの進展を取り上げた。
■「COMPASS VOL.13」収録内容
- はじめに
- 宇宙ビジネスセグメント定義
- 宇宙ビジネス トレンド/進展度：日本
- 宇宙ビジネス関連企業・事業活動に関するトレンド
- スタートアッププレイヤー企業数
- 上場宇宙スタートアップ売上分析
- 新しい宇宙ビジネスに取り組む事業会社の動向
- 政府・政策に関するトレンド
- 宇宙活動法に関する分析
- 投資・資金調達に関するトレンド
- スタートアップ企業の資金調達の推移
- 宇宙ビジネス トレンド/進展度：APAC
- 宇宙ビジネス関連企業・事業活動に関するトレンド
- アジアの宇宙ビジネススタートアッププレイヤー一覧
- 主な企業詳細レポート
- 特集：COMPASSデータベースについて
- 終わりに
■入手方法
以下のページにアクセスし、アンケートにご回答の上、ダウンロードまたはご購入ください。
◯COMPASS Vol.13 https://spacetide.jp/business/knowledge/
